先進企業の自然エネルギー利用計画(第25回)NTTドコモ、2030年度にカーボンニュートラルへ基地局や通信ビルに太陽光発電の電力

石田 雅也 自然エネルギー財団 シニアマネージャー(ビジネス連携)

2022年12月16日

[詳細レポート]
先進企業の自然エネルギー利用計画(第25回)
NTTドコモ、2030年度にカーボンニュートラルへ
基地局や通信ビルに太陽光発電の電力

 長年にわたって日本の通信サービスを担ってきたNTT(日本電信電話)グループが2040年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げて、温室効果ガス排出量の削減を進めている(図1)。その中で先頭を走るのが、携帯電話サービスのNTTドコモである。グループの目標を10年前倒しで、2030年度までにカーボンニュートラルを達成する計画だ。目標の達成に向けて、国内外の事業で使用する電力を自然エネルギー(再生可能エネルギー)100%に切り替えていく。
 


図1.NTTグループのカーボンニュートラル実行計画(スコープ1・2) 出典:NTT
IOWN(アイオン):Innovative Optical and Wireless Network

全国に展開する携帯電話の基地局、温室効果ガス排出量の約7割に

 NTTドコモの温室効果ガス排出量は、NTTグループ全体の約4割を占めている。そのうち約7割は携帯電話の基地局が使用する電力によるものだ。携帯電話のネットワークを構成する基地局は全国いたるところにあり、休みなく稼働し続ける。携帯電話を利用したショッピングサービスや動画配信サービスなどが急速に拡大して、通信量は増大する一方である。それに伴って電力消費量も増えている。カーボンニュートラルを達成するためには、基地局の電力消費量を抑制するとともに、自然エネルギーの利用拡大を急ぐ必要がある。

 電力消費量を抑制するために、2022年11月から基地局にスリープ機能の導入を開始した。深夜などに通信量が低下した場合に、通信に使う一部の周波数を自動的に停止して電力消費量を抑制する。スリープ機能を導入することにより、最大で30%程度の電力消費量を削減できる見込みだ。NTTドコモはカーボンニュートラルを達成するための指標として、通信事業の電力効率(通信量あたりの電力消費量)を大幅に高める目標を設定している。2030年度に10倍以上(2013年度比)の電力効率を目標に掲げてきたが、すでに2021年の時点で目標を上回る12.6倍を達成した。新たにスリープ機能の導入などにより、さらに電力効率を高めて消費量を抑制していく。

 電力消費量の抑制に加えて、「グリーン基地局」を全国各地に拡大中だ。基地局の周囲に用地がある場合には、太陽光パネルと蓄電池を設置して、自然エネルギーの電力を利用して基地局を運営する(写真1)。太陽光発電の電力はほぼ全量を基地局で消費するため、蓄電池には通常の購入電力を充電して停電に備える。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、停電時でも基地局を長時間にわたって稼働できる。グリーン基地局は2022年3月の時点で、全国273カ所に拡大した。
 

写真1.太陽光パネルと蓄電池を設置したグリーン基地局 出典:NTTドコモ

太陽光によるオフサイトPPAも開始、沖縄では地産地消型の電力を購入

 基地局以外の事業拠点でも、自然エネルギーの電力を増やしている。岡山県にある通信設備を収容したNTTドコモのビルでは、新設の太陽光発電所の電力をオフサイトPPA(電力購入契約)で長期に調達した。NTTグループで発電・小売電気事業を担うNTTアノードエナジー(NTT AE)グループがドコモ専用の太陽光発電所を建設して、2022年4月から自然エネルギー100%の電力を供給している(図2)。ただし一般的にオフサイトPPAで供給できる電力量は年間の電力需要の20~30%程度になるため、不足する分は非化石証書を組み合わせた電力で100%の供給を実現する。

図2.オフサイトPPAと非化石証書を活用した自然エネルギー100%の電力供給 出典:NTTドコモ

 このほかに沖縄県の通信設備では、県内で発電した自然エネルギーの電力の利用を拡大している。沖縄電力が販売する太陽光発電や風力発電の電力を購入することに加えて、県内で発生した建築廃材などを燃料に利用したバイオマス発電による非化石証書も購入する。一部の離島など自然エネルギーの電力や証書の調達がむずかしい場所を除いて、沖縄県内のすべての通信設備で使用する電力を地産地消型の自然エネルギーに切り替えていく。

 今後も地域ごとにオフサイトPPAによる追加性のある自然エネルギーの電力を増やしながら、小売メニューや非化石証書も組み合わせて、2030年に自然エネルギー100%の目標を達成する方針だ。

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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