公益財団法人 自然エネルギー財団は、デンマーク・エネルギー庁（Danish Energy Agency）より委託を受け、「北海道におけるセクター・インテグレーション - フェーズ2 (Hokkaido Integration Study Phase II)」に取り組みました。
本調査は、2040年に向けた北海道の産業および経済発展に関する政策・計画を明らかにするとともに、部門統合（セクター・インテグレーション）によって、信頼性が高くクリーンなエネルギーをより低コストで供給する可能性を検討することを目的としています。また、こうした統合を一層進めるために必要な技術導入やビジネス慣行に関する提言も行っています。
自然エネルギー財団は、発電、電力系統、需要の柔軟性および蓄電（蓄電池、熱・電力、Power-to-X）といった分野を対象に、北海道における産業・経済発展に関する関連政策および具体的な計画について概観・分析を実施しました。さらに、国および地方レベルにおける規制環境やガイドラインについても整理しています。
本調査において、デンマーク・エネルギー庁による主な示唆は以下のとおり整理されました：
- 北海道は、意欲的な風力発電の拡大、需要の増加、日本の脱炭素目標との整合を背景に、再生可能エネルギーの拠点としての地位を確立しつつある。
- 日本の電力市場改革は、分散型エネルギー資源（DER）、蓄電、マイクログリッド、デマンドレスポンスを、インセンティブ設計や料金制度を通じて促進し、柔軟性の確保を目指している。
- 電力、熱、輸送、産業を結びつける統合的エネルギー・システムのアプローチは、コスト削減とより包括的なエネルギー政策の実現に不可欠である。
- 本州との系統連系も重要であり、再生可能エネルギーの域外供給や系統の安定性確保に寄与する。
- 北海道とデンマークが協力することで、デンマークの包括的でコスト効率の高いエネルギーシステム計画の知見を活かし、取り組みの加速が期待される。
