エネルギー基本計画に基づいて定められている現在の日本の2030年度自然エネルギー（再生可能エネルギー）電力目標は22～24％である。昨年10月、日本でも2050年カーボンニュートラルをめざすことが決まり、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で目標見直しの議論が行われている。
下表に見るように、先駆的に気候変動対策を進める欧州各国、米国諸州では、2030年の導入目標として40～74％を設定している。
表：2030年の自然エネルギー電力目標（2019年実績）
備考）各国・州の目標、実績値の定義には違いがある。スペイン、フランス、EU、日本は総発電量（Gross generation）、ドイツ、イタリアは総消費量（Gross consumption）。
カリフォルニア州、ニューヨーク州の目標値はRPS（Renewables Portfolio Standard）制度の目標であり、実績は純発電量（Net generation）。またEUの57％は目標値ではなく、EUの公表している推計値である。また日本の数値は年度、他は暦年である。
政府は、昨年12月25日に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、その中では、「2050年には発電量の約50～60％を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再エネで賄うこと」が、「議論を深めて行くに当たっての一つの参考値」として示された。
カーボンニュートラル実現のためには、電力だけでなく自動車燃料、産業用の熱利用も含め全てのエネルギーを脱炭素化することが必要である。このため、各国では最も脱炭素化を進めやすい電力について重点的、先行的に自然エネルギーの拡大が目指されている。例えば欧州連合の脱炭素シナリオでは、2050年の電力消費の81～85％を自然エネルギーで供給するとしている。50～60％という水準は、表で見るように2030年時点での実現が目指されている水準である。
日本が気候変動対策で先駆的な役割を果たすためには、本年改定が予定されているエネルギー基本計画で、2030年度の自然エネルギー電力導入目標として、現在の22～24％を2倍程度に引きあげことが必要である。
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