登壇者紹介日本の洋上風力ポテンシャルを解き放つ海域利用のあり方と人材育成を中心に

2023年6月20日

in English

  • 兼原 敦子
    上智大学 法学部教授
    東京大学法学部卒業
    Member of the Governing Board of IMO International Maritime Law Institute
    ミナミマグロ事件:日本政府弁護人
    南極海捕鯨事件:日本政府顧問
    前総合海洋政策本部参与(2016-2022)
    前国際法学会代表理事(2020-2022)
    司法試験考査委員(2006-2015)
    海上保安庁政策アドヴァイザ-
    笹川平和財団評議員
    日本ドットコム評議員
    運輸総合研究所理事
  • イザベラ・デストベレア
    駐日欧州連合代表部 通商部参事官
    2022年9月より駐日欧州連合代表部の通商部参事官。主な担当は、日EU経済連携協定、農業問題、関税・貿易円滑化問題、知的財産権(IPR)、洋上風力発電。2017年から2022年まで、駐タイ欧州連合代表部に赴任し、貿易と持続可能な開発、知的財産、関税と貿易円滑化を担当した。それ以前は、欧州委員会租税・関税同盟総局で、知的財産の分野や禁止・制限の国境措置の適用など、税関に関する業務に従事した。欧州委員会に入局する以前は、ブリュッセルのベルギー税関総局、および在中国ベルギー大使館の税関アタッシェを務めた。ブリュッセル自由大学で政治学(国際問題)の修士号と欧州政治学の専門課程を修了している。
  • 道田 豊
    東京大学 大気海洋研究所 教授
    1981年東京大学理学部卒、博士(理学)(1999年東京大学)。専門は海洋物理学、海洋情報管理。1984年から16年間、海上保安庁水路部に調査官、研究官等として勤務の後、2000年に東京大学海洋研究所(現:大気海洋研究所)に異動。2011-2015 年、ユネスコ政府間海洋学委員会(UNESCO/IOC)副議長。2015年、第8回海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣賞)。現在、日本海洋政策学会副会長。
  • 宮原 正典
    よろず水産相談室 代表
    1978年 4月 水産庁国際課 配属
    1986年 9月 在米国日本大使館一等書記官 
    1994年 6月 石川県水産課長 
    2008年 7月 水産庁資源管理部審議官 
    2011年 1月 水産庁次長 
    2013年 4月 名古屋大学客員教授
    2014年 1月 水産庁退官、農林水産省顧問 就任
    2014年 4月 国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事長 就任
    2021年 3月 国立研究開発法人水産研究・教育機構 理事長 退任 ​
    2021年 4月 RWE JAPAN RENEWABLES 顧問 
    2021年 4月 当相談室 代表 就任​​
    2022年 9月 日本テレビドラマ「ファーストペンギン!」漁業監修
  • ペラヨ・ロドリゲス・アロンソ
    OW Japan合同会社(オーシャン・ウィンズ) 日本代表/事業戦略シニアマネージャー
    EDP RenewablesとENGIEの戦略的提携により誕生したオーシャンウィンズは、世界各地で洋上風力発電所の開発、資金調達、建設、運営を行っており、現在、16.6GWの総発電容量を所有するなど、世界のエネルギー転換をリードする重要な存在となっている。 ペラヨ氏は2010年からアジア太平洋地域を拠点とし、太陽と風力エネルギーの分野で豊富な経験を有する。オビエド大学で法学修士号(LLM)、UPFバルセロナ経営大学院でMIBを取得。マドリード弁護士会(ICAM)の登録弁護士。
  • 吉村 光弘
    日本風力発電協会 技術第二部長
    1991年に三菱重工業株式会社に入社。橋梁、浮桟橋などの鉄構製品の設計・開発を担当。2006年に風力発電担当部署に異動し、タワーの設計取りまとめや、品質管理、安全管理、組織管理など各種管理業務を担当。2021年に一般社団法人日本風力発電協会に休職派遣。技術第二部長を拝命し、現在に至る。主要担当業務は、風車の運転および維持管理に関する技術事項、人材育成など。
  • ロザンナ・ジャクソン
    カーボントラスト アソシエイト
    カーボントラストの政策スペシャリストで、東アジアを専門とする。経済と持続可能性の共通目標達成のために国際的な政策連携を強化するなど、環境の持続可能性と経済・産業発展が交差する領域に注力している。カーボントラストでは、主に洋上風力と海洋分野の持続可能性に関するハイレベルな政策フォーラムと連携し、ネットゼロ関連政策を後押ししてきた。カーボントラスト参加以前には、学術研究の経験を積み、また2016年から2019年までの3年間、在英国日本国大使館の経済部で、自然エネルギー、国際貿易、環境政策などのテーマで経済政策分析を担当した。ケンブリッジ大学で開発学の修士号を、ロンドン大学SOASで日本学と中国学の学士号を取得。
  • 池上 国広
    長崎総合科学大学 特命教授
    1971年 九州大学大学院修了
    1971年 三菱重工業(株)入社
    1999年 長崎総合科学大学 教授
    2019年 長崎総合科学大学 学長
    2023年 長崎総合科学大学 特命教授

    大学卒業以来、50年間、アクアポリス、洋上石油備蓄基地、石油掘削リグ、マンガン団塊採鉱システム、浮消波堤、浮体橋、メガフロート、洋上風車等多くの浮体式海洋構造物の研究開発に従事。専門は、海洋開発工学。
  • 牛山 泉
    足利大学 理事・名誉教授
    1971 年上智大学大学院理工学研究科博士課程修了、工学博士。1985年より足利工業大学教授、2008年より2期8年学長。日本風力エネルギー学会創設者、日本太陽エネルギー学会会長も務める。経産省新エネ課洋上風力発電委員会委員、NEDO 洋上風力発電委員長、GI基金委員長、NEF風力委員会アドバイザー、著書は単共著合わせて25冊、このうち5冊は中国、韓国、台湾で翻訳出版。受賞は、文部科学大臣賞、世界再エネ会議パイオニア賞と功労賞、世界風力会議栄誉賞など。
  • 吉田 悟
    株式会社北拓 取締役副社長
    1984年 青山学院大学経営学部 卒業
    1991年 エコロジーコーポレーション開業、NEG Micon日本代理店取得
    1993年 日本で初めて風車(100kW)を輸入
    1995年 株式会社北拓取締役 就任
    2007年 一般社団法人日本風力発電協会理事 就任
    2009年 株式会社北拓副社長 就任
    2022年 一般社団法人日本風力エネルギー学会理事 就任
  • 大林 ミカ
    自然エネルギー財団 事業局長
    2011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関、IRENA」(本部アブダビ)にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
  • 工藤 美香
    自然エネルギー財団 上級研究員
    2016年より現職。弁護士。2002年から3年間日本弁護士連合会司法改革調査室にて、裁判員制度・刑事司法改革担当。その後日本司法支援センター民事法律扶助課勤務を経て2011年日本弁護士連合会司法改革調査室(のち司法調査室)嘱託(民事司法改革、法曹養成制度改革、組織内弁護士担当)。東京大学法学部卒。1997年司法研修所入所、1999年弁護士登録。
    自然エネルギー財団では、国際送電に関する研究および電力システム改革を担当、自然エネルギーの制度的課題にも取り組む。
  • 山東 晃大
    自然エネルギー財団 上級研究員
    2022年より現職。専門は環境経済と地域経済。2012年より長崎県小浜温泉で現地住民として地域住民主導の小規模地熱発電事業に携わる。2014年より京都大学再エネ経済学講座に大学院生として参加。2018年より京都大学経済研究所研究員として、カーボンプライシングにおける経済分析研究に従事。2019年よりJOGMEC地熱資源開発アドバイザリー委員(地域経済)。2021年に論文「地域と共生する再生可能エネルギーにおける地域経済付加価値分析」で京都大学より博士取得(経済学)。主な著作に『エネルギーの世界を変える22人の仕事』(共著、学芸出版社、2015年)、『コミュニティと共生する地熱利用』(共著、学芸出版社、2018年)。
    自然エネルギー財団では、主に洋上風力発電に関する研究プロジェクトに取り組む。


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外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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