登壇者紹介RE-Usersサミット2022追加性のある自然エネルギーの電力を増やす

2022年2月3日

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  • 釣流 まゆみ
    セブン&アイ・ホールディングス 執行役員 経営推進本部 サステナビリティ推進部 シニアオフィサー
    ・津田塾大学国際関係学科卒業
    ・西武百貨店入社(現そごう・西武)
    ・池袋本店婦人雑貨部、販売促進部、等を経た後、営業部門へ。執行役員顧客サービス部長、執行役員池袋本店副店長、執行役員所沢店店長、執行役員東戸塚店店長、執行役員文化プロモーション部長
    ・2019年3月よりセブン&アイ・ホールディングスへ
     グループ環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の達成を推進
  • ケン・ヘイグ
    アマゾンウェブサービス 公共政策部 エネルギー・環境政策リード(アジア太平洋・日本)
    ケン・ヘイグ(博士)はアマゾンウェブサービス(AWS)公共政策部のアジア太平洋・日本のエネルギー・環境政策リードとして東京に拠点を置く。 前職は米国のカリフォルニア大学バークレー校、ハーバード大 学、バード大学等で比較政治学者として教鞭をとり、その後は「クリーンテックx行動科学」のパイオニア企業オーパワー(2016年にオラクルにて買収)の渉外部チーム・リーダーとして日本に移動し籍を置く。ハーバード大学で歴史学文学士号取得、カリフォル ニア大学バークレー校で政治学博士号取得。
  • 堀 雅木
    第一生命保険 不動産部ラインマネジャー ファシリティマネジメント課長 シニア不動産スペシャリスト
    東京都立大学工学部建築学科卒業後、第一生命保険相互会社に入社。不動産部に所属し、保有不動産資産の効率的マネジメントを経験した後、建築・不動産に関わる先進的なマネジメント手法を学ぶため、米大学院留学。2005年、米ミシガン大学大学院コンストラクション・エンジニアリング・マネジメントプログラム修了。帰国後、GE Moneyにて、本社移転プロジェクト、FM/CRE、EHSの戦略立案推進を担当。2008年より第一生命保険株式会社にて、インハウスアーキテクトとして、国内外不動産プロジェクト開発、CREマネジメントをリード。現在は、全社ファシリティマネジメント推進と、保有不動産を活用してサステナビリティ、ウェルビーイングの向上につなげる取組を企画推進中。
  • 廣瀬 浩三
    経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐

    東京大学法学部卒業後、経済産業省に入省。再生可能エネルギー推進、雇用・教育制度改革、経済産業省の組織・働き方改革に従事。大組織や社会でイノベーションを起こしやすいエコシステムをいかにつくるかをテーマに関心を持ち、米国イリノイ工科大学デザインスクールに留学。その後、JETROイスタンブール事務所に出向し、トルコを拠点に、コーカサス、中央アジア、中東等と日本との産業協力の創出に向けた業務等に従事。
  • 高瀬 香絵
    CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター
    慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスにて学士・修士取得後、日本エネルギー経済研究所、地球環境産業技術研究機構(RITE)などにて気候変動モデル分析を実施。東京大学新領域創成科学研究科にて、博士(環境学)を取得後、科学技術振興機構低炭素社会研究センター、東京大学工学系研究科にて省エネ政策、再エネ普及政策などの研究に従事。2015年よりCDPに参加し、現在はSBT・RE100・TCFD開示の分野で企業・自治体のエンゲージメントに従事している。
  • 真野 秀太
    UPDATER(みんな電力) 事業本部副本部長 兼 ソリューション営業部長
    株式会社三菱総合研究所、自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる。日本の再生可能エネルギー普及には需要側でのニーズ拡大とイノベーションが鍵となると考え、2017年よりみんな電力株式会社に参画。全国の価値ある再生可能エネルギーを電源や生産者の「顔の見える電力」として供給。電力供給に加えて、RE100企業などのサステナビリティ経営を目指す企業に対して再エネ導入コンサルティングなども実施している。
  • 小山 勝弘
    大和ハウス工業 技術統括本部 環境部長
    1992年京都大学工学部精密工学科卒、同年大和ハウス工業入社。入社後、夜間大学で建築を学び、「大和ハウス大阪ビル」「石橋信夫記念館」など、大型建築プロジェクトの設計・デザインを担当。2005年に竣工した「大和ハウス東北工場管理棟」では、ゼロエミッションの提唱者グンター・パウリ氏と協働し、ありづかの仕組みを取り入れた自然共生型オフィスを開発。これをきっかけに自ら志願し、06年に環境部へ異動。大和ハウスグループの環境マネジメントを統括する同部門にて、環境経営戦略の立案、温暖化対策の推進等を担当。15年から現職。一級建築士、CASBEE評価員。
  • 大隈 慎二郎
    オリックス 環境エネルギー本部 電力事業第二部 太陽光・蓄電池プロダクトチーム長
    不動産証券化コンサルティング会社を経て、2007年よりオリックス株式会社スペシャル・インベストメンツグループにて事業再生、金融機関向けソリューションに従事。2014年12月より蓄電池事業部(現電力事業第二部)に所属し、以降、環境エネルギー事業に従事。住宅メーカー向けの太陽光パネル、蓄電池の販売や、オンサイト型PPA事業の立ち上げに携わる。2021年4月より現職。現在、屋根借りPPA事業のサイト開発やワークフローモデルの構築に取り組む。公益社団法人 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)、国際公認投資アナリスト(R)。
  • 大野 輝之
    自然エネルギー財団 常務理事
    2013年より現職。カーボンプライシングなど国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、イクレイ日本顧問、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。東京大学経済学部卒。
  • 大林 ミカ
    自然エネルギー財団 事業局長
    2011年8月公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」(本部アブダビ)にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より「グローバル・リーダーシップ・アワード」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
  • 石田 雅也
    自然エネルギー財団 シニアマネージャー(ビジネス連携)
    2017年から現職。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」(略称:RE-Users)を運営、地域の自然エネルギーの開発・利用を促進する「RE-Users地域連携プロジェクト」を主導。日本の各地域における自然エネルギーの導入事例を独自に取材して紹介する連載コラム「自然エネルギー活用レポート」や、企業の自然エネルギー導入の動きを解説する「先進企業の自然エネルギー利用計画」を執筆。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。
    2012年から2017年まで電力・エネルギー専門メディアのスマートジャパンをエグゼクティブプロデューサーとして運営、日本各地の自然エネルギーの導入事例や電力市場の最新動向に関して多数の記事を執筆。このほかに日経BPで日経コンピュータ編集長やニューヨーク支局長を務めるなど、技術情報メディアとインターネットビジネスの立ち上げに数多くかかわる。東京工業大学工学部卒、同大学院情報工学専攻修士課程修了。
  • 木村 啓二
    自然エネルギー財団 上級研究員
    2013年より現職。専門は、環境経済学、再生可能エネルギー政策論。主な著作・業績に、『拡大する世界の再生可能エネルギー』(共同執筆、世界思想社、2011年)、『国民のためのエネルギー原論』(分担執筆、日本経済新聞出版社、2011年) 『地域分散型エネルギーシステム』(分担執筆、日本評論社、2016年)など。2007年に立命館大学大学院国際関係研究科博士後期課程修了、博士(国際関係学)。
    自然エネルギー財団では、自然エネルギーの政策・制度的課題全般についての研究、発電コストの分析、自然エネルギー統計の整備に取り組む。
  • 工藤 美香
    自然エネルギー財団 上級研究員
    2016年より現職。弁護士。2002年から3年間日本弁護士連合会司法改革調査室にて、裁判員制度・刑事司法改革担当。その後日本司法支援センター民事法律扶助課勤務を経て2011年日本弁護士連合会司法改革調査室(のち司法調査室)嘱託(民事司法改革、法曹養成制度改革、組織内弁護士担当)。東京大学法学部卒。1997年司法研修所入所、1999年弁護士登録。
    自然エネルギー財団では、国際送電に関する研究および電力システム改革を担当、自然エネルギーの制度的課題にも取り組む。
 

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外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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