Webinarドイツにおけるエネルギー・気候政策と法整備政権交代前後の最新動向

エネルギー転換を推し進めているドイツ。ショルツ新政権は、前政権以上に、野心的な政策を掲げています。2030年の自然エネルギー電力供給割合は65％から80％に、脱石炭を2038年から理想的には2030年に前倒す、などの政策です。同時に、前政権が定めた脱原発政策を継承し、2022年に完了する予定です。

本ウェビナーでは、ドイツの代表的シンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデのマルクス・シュタイゲンベルガー所長代理を招き、ドイツのエネルギー・気候政策の最新動向とドイツが目指す脱炭素の姿を解説していただきました。また、自然エネルギー財団の一柳絵美研究員が、2021年12月に公開したレポートから、ドイツの政策・法整備と今後の展望を説明しました。
 

プログラム（敬称略）

イベント詳細

日時	2022年1月25日（火）16:00～18:00
開催形式	ウェビナー(Zoom)
主催	公益財団法人 自然エネルギー財団
後援	ドイツ連邦共和国大使館
参加費・参加登録	無料・要事前登録

登壇者プロフィール

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  クレーメンス・フォン・ゲッツェ
  駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使

  兵役後、エアランゲン大学にて学び、歴史学で修士号（マギスター）、法学で博士号を取得する。1990年ドイツ外務省に入省し、在フィリピン大使館政務法務領事担当、クラウス・キンケル大臣及びヨシュカ・フィッシャー大臣の秘書官を務めたほか、在トルコ大使館首席公使・政務部長、本省統括本部長代理、欧州連合ドイツ政府代表部外交政策調整担当大使（政治安全保障委員会〔PSC〕委員）、連邦大統領府外交局長、本省アフリカ・アジア・中南米・中東担当局長、駐イスラエル大使、駐中国大使を歴任する。2021年9月、駐日ドイツ連邦共和国大使に着任。

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  マルクス・シュタイゲンベルガー
  アゴラ・エナギーヴェンデ 所長代理

  2021年5月の現職就任以前は、国際チーム（2016年～）と欧州チーム（2014年～2016年）を率いた。2012年～2013年のアゴラ設立当初は事務局長を務めた。アゴラ入職以前は、欧州気候基金（ECF）のドイツプログラムを担当。ジャーナリストとしてキャリアをスタートし、ドイツや国際的な市民社会組織で様々なポジションを経験。経営学修士号、および経済史、政治学、法学の分野で修士号（マギスター）を取得。

＜追加情報＞
EUタクソノミーに対するドイツ連邦政府の公式見解（2022年2月10日）

＜関連リンク＞
［レポート］「ドイツの脱炭素戦略：自然エネルギー拡大と脱石炭・脱原発にむけた政策と法整備」（2021年12月1日）
［コラム］「ドイツ新政権の連立協定にみるエネルギー政策・気候変動対策方針」（2021年12月6日）

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