G7サミットでは、2030年には2010年比で温室効果ガスの半減をめざすこと、また、2030年代には発電部門を「圧倒的に脱炭素する」ことが合意されました。日本政府は国際的にはこうした声明に合意しながら、国内のエネルギー政策の議論では、依然として自然エネルギーの可能性を過少に評価し、石炭火力と原子力発電の利用継続がめざされています。このままでは、日本は脱炭素化をめざす国際競争に取り残され、日本企業の世界でのビジネス展開も困難になってしまいます。
今回のウェビナーでは、脱炭素社会への転換に向け、日本のエネルギー政策をどうすべきかを考えました。
プログラム
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講演：
2050年自然エネルギー100％をめぐる論点 西田 裕子 自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動） 資料DL 企業の自然エネルギー調達の課題
Q&Aセッション |
イベント詳細
| 日時 | 2021年7月9日（金）13:30～15:00 |
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| 開催形式 | ウェビナー（Zoom） |
| 主催 | 公益財団法人 自然エネルギー財団 |
| 参加登録・参加費 | 無料 |
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