国内の電力供給を支える日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格が12月半ばから上昇して、1月12日（火）から1kWh（キロワット時）あたり200円を超える異常な事態になった（図1）。15日（金）には最高価格が251円まで上昇した。資源エネルギー庁が緊急対策を実施したことにより、18日（火）から最高価格が200円にとどまったものの、それでも異常な高値が続いていることに変わりはない。一般的な家庭の電気料金は1kWhあたり25円程度である。その8倍に相当する卸電力価格が続く状況は、小売電気事業者の事業運営を困難なものにする。電力システムの改革に向けて2016年度から推進してきた小売全面自由化の流れを止めることにつながる。このような緊急事態においては、卸電力市場の取引価格に上限を設定するなどの迅速な対策が求められる。
図1 日本卸電力取引所のスポット市場における価格推移
JEPXの卸電力価格が高騰した主な要因は３つある。
1．西日本を中心に寒波が襲い、想定を上回る電力需要が発生した。
2．海外からLNG（液化天然ガス）の供給量が減少して、LNG火力による発電量が減少した。
3．需給状況がひっ迫したことにより、卸電力市場に供給される電力量が減少し、不足分を求める小売電気事業者が競って入札価格を引き上げた。
ただし天候が良くて需給状況がひっ迫していない日でも、3番目の要因によって卸電力価格は200円まで上昇している。20日（水）の最高価格も200円のままである。卸電力市場において適切な対策を講じなければ、同じ問題は今後も起こるだろう。
このほかに資源エネルギー庁は悪天候による太陽光発電量の減少を要因の1つとして挙げている。しかし太陽光発電量の減少は今冬に限ったことではない。天気予報などをもとに事前に想定して対応できる問題である。地域によっては前年よりも発電量は増えていて、太陽光発電が日中の供給量に貢献している。その結果、昼間の卸電力価格は下がっている。需給ひっ迫と卸電力価格の高騰を太陽光発電と結びつけて考えることは適切ではない。欧州の先進国のように、太陽光発電や風力発電を含む需給予測の精度向上に早急に取り組むべきである。1月7日（木）から17日（日）の地域別の電力需給状況を見ると、8日（金）に全国7つの地域で厳寒時を想定した需要を上回ったが、それでも超過率は3％未満である（図2）。ほとんどの日と地域では想定以下の需要に収まっている。LNGの供給不足も含めた需給予測をもとに、適切な対策を早めに実施していれば、需給ひっ迫の事態を避けられた可能性が大きい。
図2 地域別の電力需要実績
一方で供給力を増強するために原子力発電の必要性を訴える声も聞かれるが、2011年の福島第一原子力発電所の事故で経験したように、大規模な原子力発電所にトラブルが発生した時の影響は電力供給の面でも甚大である。需給ひっ迫に加えて原子力発電所が停止すれば、広範囲の停電が発生しかねない。根本的な解決策にならないことを再認識する必要がある。
卸電力価格の高騰を引き起こした3つの要因は、いずれも一時的な問題である。とはいえ、小売電気事業者と需要家に与える影響は極めて大きい。新規参入の小売電気事業者（新電力）の多くは、販売する電力を卸電力市場から大量に調達している。このため電気料金を卸電力価格と連動させるメニューを販売しているケースがある。卸電力価格が200円/kWhになると、需要家が支払う電気料金のうち使用量に応じて支払う電力量料金の単価は200円/kWhを超えてしまう。短期間であれば小売電気事業者が電気料金を調整することも可能だが、長く続けば財務が破たんして事業を継続できなくなる。実際に、需要家に対して他の小売電気事業者に契約を切り替えるように依頼する事業者も出てきた。このような状況において事業者の責任はまぬかれないものの、旧一般電気事業者（大手電力）と比べて電力の調達手段が限られている新電力が不利な状況に置かれていることは事実である。卸電力価格の異常な高騰によって新電力が苦境に追い込まれ、結果として大手電力に契約を切り替える需要家が増えることは、自由化の流れに逆行する。政府が財政支援を実施して新電力の経営を支えるとともに、需要家からの信頼を回復するためのメッセージを発信する必要がある。
地域の新電力も苦しい状況に追い込まれている。全国各地の地域新電力31社が19日（火）に、経済産業大臣と環境大臣に要望書「卸電力市場の長期高騰に関する地域新電力からの要望」を提出した。地域新電力は固定価格買取制度（FIT）の適用を受けた発電設備から電力を調達しているケースが多い。FITの買取価格の費用負担を調整する制度において、小売電気事業者と一般送配電事業者のあいだで精算する仕組みがある。精算には卸電力価格を反映するルールになっているため、卸電力価格の高騰によって小売電気事業者が過剰な費用負担を強いられている。このルールを見直すように求めた。要望書では卸電力価格の高騰による影響を次のように訴えている。『これまで育ちつつあった「消費者が地域と共生した再エネ電源を選択できる環境」や「地域脱炭素化の主体形成」を阻害し、ひいては地域共生型再エネ導入の推進にも影響を及ぼします』。
日本の電力システムにさまざまな課題が残っていることは、今回の問題からも明らかである。卸電力市場にも改善すべき点がある。需給がひっ迫した時に、取引価格が異常なレベルまで上昇しないように防止する対策は急務である。資源エネルギー庁は緊急対策として、小売電気事業者が販売量に見合う電力量を調達できない場合に一般送配電事業者に支払うインバランス料金（卸電力価格に連動）の上限を200円/kWhに設定する措置を実施した。これにより18日（月）から卸電力価格は最高で200円にとどまった。小売電気事業者が不足分を卸電力市場で調達できない場合でも、1kWhあたり200円のインバランス料金を支払うことで、それ以上の費用を負担しなくて済むからである。しかし卸電力市場の取引価格を適正な水準に収めるためには、インバランス料金による対応では不十分である。今回のような緊急事態においては、卸電力市場の取引価格に上限を設定することも検討すべきである。
LNGの供給不足に対しても、新たな対策が必要である。現在の供給不足は産出国における設備のトラブルのほか、全世界に拡大した新型コロナウイルスの影響による輸送の停滞が重なって生じた。電力会社が所有するLNGの在庫が12月中旬から減少して、1月中旬には増加に転じたものの、12月以前の水準には戻っていない（図3）。エネルギー分野の民間調査機関であるブルームバーグNEFによれば、LNGの供給量は当面のあいだ十分に確保できる見込みである。しかし今後も海外の情勢によって供給量が一時的に不足する可能性はある。重要なエネルギー源であるLNGの在庫を国全体で常に把握しながら、供給不足が想定される場合に関係者が迅速に情報を共有して対策をとれるようにすべきである。それに加えて、電力の需給状況をリアルタイムに公開する仕組みが不可欠である。
図3 電力会社が所有するLNGの在庫
二酸化炭素の排出量が多い石炭火力と石油火力を撤廃するために、当面のあいだLNG火力の依存度は大きい。原子力は二酸化炭素を排出しないが、電力の安定供給面で信頼性が低く、放射性廃棄物による持続可能性の問題も解決できていない。脱炭素を推進していくうえで、自然エネルギーの拡大と合わせて、LNGの供給不足に対する備えが重要になった。ただし長期を展望すれば、2050年のカーボンニュートラルに向けて、太陽光のほかに風力・水力・地熱・バイオなど多様な自然エネルギーの導入量を拡大することによって、LNGに依存しない電力供給体制を構築することが可能になる。
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