事業紹介
自然エネルギー財団は、自然エネルギーを基盤とする持続可能で豊かな社会の創造に向け、４つの活動を進めています
自然エネルギーの拡大を加速する
世界の多くの国や地域では、すでに自然エネルギーが基幹電源となり、2030年代には電力の大部分を自然エネルギーで供給することを目指しています。しかし、日本政府がエネルギー基本計画で決めた2030年目標は、36～38％にとどまっています。
日本で自然エネルギーの拡大を加速していくためには、国の目標の引き上げ、電力システムの改革、送電網の運用改善と強化、合理性のない様々な古い規制の見直しを進めるとともに、自然エネルギーを求める企業や自治体の声を高めていくことが必要です。
自然エネルギー財団は、洋上風力発電の導入、国内・国際送電網の構築、コーポレートPPAの推進、建築物への太陽光発電義務化など自然エネルギー拡大加速に必要な調査研究を行い、その結果を報告書、シンポジウム・ワークショップの開催など、様々な方法で公表しています。また企業や自治体との連携により、政策決定者への働きかけを行い、多くの規制改革を実現し、新たな制度の導入に貢献しています。
気候変動への取組み
気候危機を回避するためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを実現するとともに、2030年までの大幅削減を行う必要があります。
自然エネルギー財団は、気候変動対策の強化のために、自然エネルギーの導入加速に加え、鉄鋼業など重化学工業の脱炭素化、エネルギー効率化、建築物の脱炭素化をめざす調査研究・政策提言を行い、これらの成果を踏まえた2030年、2050年への脱炭素戦略を明らかにしています。また、CCS火力発電の推進、アンモニア混焼による石炭火力の延命、グレー水素の利用促進など偽りの脱炭素政策の問題点を指摘し、更にこうした歪んだ政策をアジアに拡大しようとする試みのリスクを明らかにしています。
エネルギー転換を進める共同の取組み
自然エネルギー財団は自然エネルギー政策、気候変動対策についての調査研究で得られた知見、ノウハウを多くの企業、自治体、NGOなどに提供し、日本のエネルギー転換・脱炭素化を実現するための共同の取組みを進めています。その代表的な事例は以下の三つの取組みです。
世界の知見を日本に運び、世界に日本の情報を発信する
国際シンポジウム「REvision」などの開催
自然エネルギー財団では、設立以来、毎年3月に世界の第一線で活躍する自然エネルギーやエネルギー政策の専門家を招き、その知見を日本に紹介する国際シンポジウム「REvision」を開催しています。また、変動型自然エネルギーの市場統合、送電網の運用と整備、脱炭素戦略など重要なテーマについて、内外の専門家が登壇するシンポジウムを随時開催しています。
エネルギー政策の最新動向に関するコラムの掲載
財団のウェブサイトでは、世界と日本で話題となっている様々なトピックについて、国内外のエネルギー専門家、財団研究員がタイムリーにわかりやすい解説を行うコラムを随時掲載しています。
日本の自然エネルギーと電力需給の状況、洋上風力開発についての最新情報の公開
ウェブサイトの統計ページでは、日本の自然エネルギーの導入状況、電力市場の状況を定期的に発信しています。また、電力需給チャート、連系線潮流マップ、連系線潮流チャートを掲載し、日本の電力需給に関する最新情報を常に公表しています。
更に、国内外からの注目が高まる日本の洋上風力発電の開発状況がわかるマップを公表しています。
メディアセミナーの開催
自然エネルギーの動向を正しく紹介していく上で、新聞やテレビなどメディアの果たす役割は極めて重要です。このため、海外の専門家の来日などの機会にメディア関係者を対象として最新動向を提供するセミナーを随時開催しています。
イノベーション・ネットワーク
世界中で自然エネルギーの促進に貢献している専門家のネットワークで、世界と日本のエネルギー政策のあり方に関する様々な情報交換・議論を行い、日本で財団が行う政策提言に活かされています。
