報告書
固定価格買取制度5年の成果と今後の課題
2017年8月10日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、報告書「固定価格買取制度5年の成果と今後の課題」を公表いたしました。

2012年7月に、固定価格買取制度(FIT制度)が導入されてから5年が経過しました。この間に、太陽光発電を中心に急速な導入が進み、発電量に占める自然エネルギーの割合は、2011年度の9%から2016年度には15%に増加しました。本報告書では、自然エネルギーの拡大が二酸化炭素排出削減や卸電力価格の低下に貢献したことなど、FIT制度の成果を明らかにするとともに、地域との共生や制度運用上の課題を指摘しています。

また、2030年度の導入シナリオの比較検討を行い、自然エネルギーの大幅な導入を進めた方が、卸売電力価格が低下し、賦課金との合計額も小さくなるとの試算結果を示しています。

本文
【改訂版】固定価格買取制度5年の成果と今後の課題 (2.9MB)

※2017年8月10日初版公開
資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト」における「平成29年3月末時点の状況」の更新に伴い、2017年8月16日改訂


<目次>
はじめに
 本冊子の目的
 FIT制度が果たす政策の役割とは何か
FIT5年間の結果
 普及効果―自然エネルギー基幹電源化への道が拓かれた
 電源別普及―風力発電を除き、高い伸びを示す
 普及に伴う諸効果
 追加的費用負担と電力単価への影響
 地域との共生に関する課題
制度運用上の課題
 費用負担を増大させた設備認定ルール
 負の影響が大きい無制限無補償の出力抑制ルール
 詳細分析が求められる調達価格算定
今後の展望:賦課金の見通し
 推計の前提
 推計結果
 推計結果の総括
おわりに

<関連資料>
日本の風力発電のコストに関する研究
(2017年6月14日)

改正FIT法初の調達価格案にあたって 自然エネルギー財団からのコメント コスト低減を実現する市場環境整備を
(2017年1月20日)

木質系バイオマス発電に関するFIT制度見直しの提言
~持続可能なバイオエネルギー利用実現のために必要な軌道修正を~

(2016年11月25日)

自然エネルギーの導入拡大に向けた系統運用
―日本と欧州の比較から―

(2016年3月3日)

日本とドイツにおける太陽光発電のコスト比較
~日本の太陽光発電はなぜ高いか~

(2016年1月13日)

固定価格買取制度の改正議論についての見解
(2015年11月9日)


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