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地域エネルギー政策に関する提言
―自然エネルギーを地域から拡大するために―

2017年6月21日

地域エネルギー政策に関する提言
―自然エネルギーを地域から拡大するために―

公益財団法人 自然エネルギー財団は、この度「地域エネルギー政策に関する提言」を発表いたしました。本提言では、地域エネルギー政策の強化に必要な観点や手法を11の具体的な提言として示しています。自然エネルギー資源は各地域に広く存在し、省エネルギーの可能性も豊富に存在します。これらのポテンシャルを十分に活用することが、地域社会にメリットをもたらし、地方創生にも寄与します。

本提言が、日本各地で本格的な地域エネルギー政策を形成するための一助となり、自然エネルギーの一層の導入拡大が進むことを期待します。

<内容>
はじめに  提言の狙い・提言のポイント
要旨
背景    重要性を増す自治体の地域エネルギー政策
(地方創生)
提言1    地域エネルギー政策を地方創生の柱にする
提言2    地域外のエネルギー需要を地域に取り込む
(共通政策)
提言3    導入ルールの構築で自然エネルギー促進と地域調和を両立させる
提言4    自然エネルギー普及の課題改善を国・事業者に提言する
提言5    地域金融機関との協調体制を構築する
提言6    公共施設の新築・改修時にエネルギー性能を向上する
提言7    意欲的な計画・目標で自然エネルギーを伸ばす
提言8    地域エネルギー政策で多面的な価値を評価する
(規模別政策)
提言9    都道府県・政令市の地球温暖化対策条例をステップアップしていく
提言10   政令市・中核市で都市計画とエネルギー計画を連動させる
提言11   市町村で地域主導型自然エネルギー事業を育成する

お問合せ

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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