提言
木質系バイオマス発電に関するFIT制度見直しの提言
~持続可能なバイオエネルギー利用実現のために必要な軌道修正を~
2016年11月25日

 公益財団法人 自然エネルギー財団はこの度、持続可能なバイオエネルギー発電を実現するための「木質系バイオマス発電に関するFIT制度見直しの提言」を発表いたしました。

<提言概要>
 多様な燃料と利用技術が含まれるバイオエネルギーの中でも、木質系バイオマスは重要な位置を占めています。世界的には、木質系バイオマスのエネルギー利用は、熱利用を基本とし、発電を行う場合は、廃熱を有効利用した熱電併給により、総合効率を高めて利用するのが一般的です。政策的支援も、熱電併給を対象とすることが原則です。また、石炭混焼のバイオマス発電は、石炭火力の将来的な廃止を前提として、例外的に支援対象となっています。
 ところが日本の固定買取制度では、熱電併給への誘導は行われていない上、石炭混焼も含めて支援対象となっているため、熱電併給を伴わない大規模なバイオマス発電所の建設が計画され、認定量が急増しています。その結果、国産材、輸入材ともに燃料の需給逼迫が起こり、燃料価格の高止まりや、その持続可能性の確保が懸念されています。また将来的に、日本で熱電併給を伴うような、効率のよいバイオマス発電を発展させようとしても、既に燃料が独占されてしまっており、発展を妨げる恐れもあります。
 本提言では、日本の現状と、先行する欧州諸国との比較に基づき課題を整理し、持続的なバイオエネルギー利用を実現するために、大規模区分を創設し、買取価格を引き下げること、石炭火力発電所の廃止を前提とした混焼への対応など、FIT制度の見直しと関連施策の実施についての政策提案を行っています。

本文 木質系バイオマス発電に関するFIT制度見直しの提言 (0.7MB)

<英語版>
Recommendations for Woody Biomass Power Generation under FiT
-for the realization of a sustainable use of bioenergy


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