提言書「原子力コスト再検証-2030年に向けた視点から」
公益財団法人 自然エネルギー財団は、政府の原子力コスト試算について、2012年に行った検証にもとづく報告書をとりまとめましたのでお知らせいたします。 2012年、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、将来のエネルギーのあり方について議論を行うとともに、広く市民から意見を聴取しました。この議論を受け、政府は、2012年9月「革新的エネルギー・環境戦略」を発表し、2030年代までの原子力ゼロを目指すとしました。しかし、2012年12月の政権交代でこの政策は頓挫し、以来、東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年半がたつにもかかわらず、国のエネルギー政策の方向性は定まらぬまま、化石燃料や原子力中心の議論へと回帰しようとしています。 2012年、自然エネルギー財団は、政府の原子力の発電単価の検証を行い、「原子力0％シナリオで電気料金が2倍になる」という主張の妥当性を検討しました。この検証・検討結果については、一部は外部への発表を行い、一部は、大阪府市 エネルギー戦略会議などのエネルギー政策検討の場へ、検討材料として提供してまいりました。 今回、今後の日本のエネルギー政策についての議論が加速され、深められること願うとともに、今後の議論の基礎資料の一助とするため、検討をしてきた上記内容について、とりまとめを行い公表いたします。持続可能なエネルギーシステムの実現を目指す見地からの建設的なコメントやご意見をいただくことを期待しています。
論点：原子力コストと電気料金の検証
- 1.1 電源構成による電気料金の差は小さい
- 1.2 電気料金が急上昇する原因：モデル間の差を生む限界削減費用の設定
- 1.3 各電源のコスト設定は妥当か
- 1.4 2030年の省エネルギー見通しの妥当性
- 1.5 自然エネルギー財団による検証と試算
- 1.6 財団試算検証のまとめ
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