エネルギー・環境に関する選択肢 - 原子力の発電コストに係る検証
現在、2030年に向けたエネルギー選択に係る議論が進められています。各地域で開催された意見聴取会やパブリックコメントなどにおける国民の声の多くは、原子力ゼロにすべきという意見です。一方で、原子力ゼロを選択することによる電気料金の値上げや経済的な影響に対する懸念も示されています。
政府の示した試算結果では、2030年においても原子力が最も安価な電源との想定に基づいて、シナリオ毎の電気料金や経済影響を試算しています。しかし、この際に前提としている原子力の発電コストは、事故リスク対応費は下限値で設定し、その他の費用も必ずしも実績を踏まえたものとなっていません。
そこで、自然エネルギー財団では、政府の試算結果について原子力の発電コストを精査し、シナリオ毎の発電コストを再試算いたしました。その結果、原子力ゼロシナリオの発電コスト上昇幅は、原子力を維持する他の選択肢(15%シナリオ、20-25%シナリオ)と比べて大差なく、前提条件によってはむしろ、原子力を維持するシナリオの方が高くなる可能性もあることが示唆されました。
原子力の発電コストをどの程度に設定するかはエネルギーシナリオの選択において重要なファクターの一つであり、発電コストは仮定ではなく実績に基づく評価を行うべきです。
本検証が、エネルギー選択に係る議論の一助となれば幸いです。
※本検証結果は、大阪府市エネルギー戦略会議の第17回にて発表いたしました。
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