報告書
パリ協定に基づく日本の石炭火力フェーズアウト
政策決定者と投資家への示唆
公益財団法人 自然エネルギー財団は、この度、報告書「パリ協定に基づく日本の石炭火力フェーズアウト－政策決定者と投資家への示唆」を公表いたしました。この報告書は、欧州の政策研究所、クライメイト・アナリティクス（Climate Analytics）が作成した “Science based Coal-Phase Out Timeline for Japan” を自然エネルギー財団が編集した日本語版です。
クライメイト・アナリティクスは、COP23で結成された「脱石炭連盟（PPCA）」がめざす世界の石炭火力フェーズアウトについてその科学的根拠を示す分析を行った研究所です。今回、同研究所が作成した報告書は、パリ協定の目標に沿った排出削減を実現するために必要となる日本の石炭火力のフェーズアウトについて分析しています。自然エネルギー財団は、日本の石炭火力発電所の関連データの提供や日本のエネルギー政策についてのインプットを行いました。日本語版では日本の政策の動向に関して、より詳細な記述を行っています。
＜目次＞
- 1．パリ協定に即した石炭火力からの排出量
- 2．日本の石炭火力からの排出量
- 2.1．既設および計画中の石炭火力からの排出量
- 3．分析結果が示す企業および政策への示唆
- 3.1．政策決定者への示唆
- 3.2．石炭火力発電事業者と投資家への示唆
- 3.3．電力ユーザー事業者への示唆
- 4．石炭火力のフェーズアウト政策
- まとめ
＜関連イベント＞
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（2017年5月29日）
