12月22日、衆議院会館にて、消費者が再生可能エネルギーを選べる制度制定に向けて緊急集会を開催しました。
お忙しい中ご参加いただき誠にありがとうございました。

全文	「需要家が選択できる電力市場を実現しよう！」緊急アピール (0.1MB)

今回の集会で確認したアピールは以下の通りです。

『需要家が選択できる電力市場を実現しよう！』緊急アピール
2015年12月22日「自然エネルギーで豊かな日本をつくろう！アクション」

◎消費者が再生可能エネルギーを選択できる制度を作ろう！
◎消費者は、電力自由化を再生可能エネルギーを選べるチャンスとして生かそう！
◎FITは、再生可能エネルギーを大幅に増やす制度として発展させよう！

1. 電力小売事業者に電源構成の開示を義務づけるべきです
電源構成は、消費者が電気を選択するにあたって必須の情報です。消費者の積極的な参加により電力市場の活性化を行う、という今回の電力システム改革の目的からも、電源構成の開示は、義務とすべきです。
2016年4月の小売全面自由化開始に間に合わないのであれば、一年間各社の表示の現状を点検し、義務化に向けた検討を行うべきです。

2. 電源構成の表示は、統一されたわかりやすい形で行うべきです
小売事業者がばらばらの形で表示をするのは混乱を招きます。消費者にわかりやすい形で表示を統一すべきです。
開示の方法はホームページに加えて、請求書等手元に通知される書式でのお知らせも行うべきです。

3. 表示に際して、「ゼロエミッション」や「地産地消」などの概念を整理すべきです
指針案では、「ゼロエミッション電源」「地産地消」など、本来の意味から離れて、消費者の誤解を招くような表現が是認されています。概念を整理し、正確な表示が行われるようにすべきです。
特に、原子力発電については、二酸化炭素の表示とあわせて放射性物質の発生量についても明記が必要です。

4. 太陽光発電100%表示を認めるべきです
現在の指針案では、太陽光は夜発電しないという理由から、太陽光100%の表示は実質禁止されています。しかし、電力の物理的な流れと市場の仕組み （金銭の流れ）は区別して考えるべきで、諸外国では20年前から太陽光100%という表示が認められています。需要家が消費する量に相当する太陽光発電の電力が調達され、それに見合った金額が発電側に支払われている場合には、太陽光100％と表示することを認めるべきです。

5. 再生可能エネルギー電源の最大化をめざす制度設計を求めます
現在意見募集が行われている固定価格買取制度の改定案には、太陽光発電に対する入札制度の導入が含まれています。入札制度は固定価格買取制度の趣旨とは相いれず、根本的な改悪を招くおそれがあります。
固定価格買取制度が再生可能エネルギー拡大の制度として成功してきたことを踏まえ、今後も安定的に、太陽光や風力、バイオマス、地熱、水力などの再生可能エネルギーが増加していくような制度の整備と運用を求めます。