登壇者紹介REvision2019：自然エネルギー革命

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  アドナン・Z・アミン

  国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長

  2011年に国際再生可能エネルギー機関（IRENA）初代事務局長に選出され、現在、任期の第二期目をつとめる。この間に署名国は世界のほぼすべての国を網羅するに至り、IRENAは自然エネルギーに関する世界で最も権威ある機関に成長。世界各国が加速的にエネルギー転換を果たすことを可能にするために、強力な国際協力の枠組みを世界に提供する存在となっている。
  現職就任以前は、国連システム事務局長調整委員会（CEB）事務局長として国連総長直属の開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル事務局長を、また国連環境計画（UNEP）ニューヨーク事務所長をつとめた。
  自然エネルギー、持続可能な開発、環境政策の分野において25年以上の経験をもつ。ケニア出身。専門分野は開発経済学。

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  アルソロス・ゼルボス
  国立アテネ工科大学 教授
  「21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク」（REN21） 議長

  2009～2015年まで、ギリシャ共和国のパブリック・パワー・コーポレーションの会長兼CEO、およびパブリック・パワー・コーポレーション・再生可能エネルギーの会長を務めた。
  ゼルボス教授は、35年以上にわたって、再生可能エネルギーの政策、科学、研究と技術に携わってきた。主要な欧州再生可能エネルギー機関を先導し、各国政府や欧州連合の諸機関など、さまざまな政策研究所で、政策アドバイザーとして活動をしてきた。欧州風力エネルギー連合（EWEA）会長（2001−2013年） 、欧州再生可能エネルギー評議会（EREC）会長（2000−2012年）、世界風力エネルギー会議（GWEC）会長（2005−2010年）を歴任。2013年には、風力エネルギー分野での優れた業績によって、ポール・ラ・クール賞を受賞した。
  米国・プリンストン大学の機械航空宇宙工学学部にて1974年に工学の理学士号、1975年に工学の理学修士号を取得。パリのピエール・エ・マリー・キュリー大学で学業を続け、1978年に実験流体力学・空気力学の高度研究卒業資格 （D.E.A）、 1981年に工学の博士号を取得した。
  1990年から1995年、ブリュッセルの欧州委員会研究総局で、再生可能エネルギー部門の技師を務めた。180以上の国際誌や会議議事録にて執筆を行っている。1997年には、欧州委員会の再生可能エネルギー源に関する白書の主執筆者を担った。

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  ヘイミ・バハール

  国際エネルギー機関（IEA） 再生可能エネルギー課 プロジェクト・マネージャー

  国際エネルギー機関（IEA）再生可能エネルギー課において、自然エネルギーに関する年間市場分析および予測を示すIEA報告書『Renewables Report』担当プロジェクト・マネージャーをつとめる。IEA勤務以前は経済協力開発機構（OECD）貿易政策アナリストとして、各国内における自然エネルギー源の奨励策およびこれによって生じる貿易面での影響の分析を担当。さらに電力のクロスボーダー取引および自然エネルギーによる電力の開発分野も担当。サバンジュ大学（トルコ、イスタンブール）卒業。ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院よりエネルギー・資源・環境学修士号を取得。

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  ベン・バックウェル
  世界風力エネルギー会議 事務局長

  自然エネルギー分野の解説者、各種戦略提唱者として知られる。現職就任以前は、世界最大手のビジネスアドバイザリーファームとして知られるFTIコンサルティング社において理事をつとめる。同社は、クリーンエネルギー部門各社に対して戦略、意思疎通、政府諸機関との折衝などに関する助言を行い、主要合併・買収事業も手がける。
  FTIコンサルティング入社以前は、ジャーナリストおよびアナリストとして活動した経験をもち、20年間にわたって世界のエネルギー政策およびエネルギー市場に関する報道を行う。2015年のCOP21に先立って欧州風力エネルギー協会（現・欧州洋上風力発電協会WindEurope）が行ったSolutionWindキャンペーンの立案を支援。このほか世界風力エネルギー協会（GWEC）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）ビジネス・アンド・インベスターグループ、国際エネルギー機関(IEA)再生可能エネルギー産業諮問委員会、ソーラーパワー・ヨーロッパその他多数の事業にかかわる。数々の国際会議において講演者、モデレーターをつとめる。
  風力発電産業に関する著作2冊のほか電力市場、電力政策フレームワークに関するレポート、白書を多数発表。2014年Routledge社より出版（2017年改訂版）の『Wind Power, the struggle for control of a new global industry（風力発電 ― 新生グローバル産業管理の苦闘）』は、世界の風力発電産業を物語る書としてまさに「決定版」である、との評価を得ている。
  ロンドン大学ラテンアメリカ研究専門大学院より政治学修士号取得。母国語は英語。ほかにスペイン語、ポルトガル語を話す。

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  リー・ジュンフェン
  中国国家気候変動戦略研究・国際協力センター 教授

  中国国家気候変動戦略研究・国際協力センター（NCSC）の前所長であり、現在は同センターの教授を務める。中国国家エネルギー諮問委員会、中国国家ハイテクプログラム専門委員会、中国環境省学術委員会、中国国家エネルギー局　「エネルギーインターネット」専門家委員会、北京・上海・陜西省の低炭素都市発展委員会の委員も兼任。北京大学、中国人民大学、他多数の大学・研究機関にて教授や博士論文の指導教員を務めるなど、幅広く活動している。
  エネルギー経済およびエネルギー環境の研究で30年以上のキャリアを持ち、中国における再生可能エネルギー法や再生可能エネルギー開発利用中長期発展計画の起草立案を担当。科学技術発展中長期計画概要の研究・起草や、エネルギー法ならびに国家気候変動対策プログラム等の起草にも参画。2011年まで、中国国家発展改革委員会（NDRC）エネルギー研究所（ERI）副所長およびERI学術委員会委員長を10年以上にわたって務めた。2017年1月、ザイード未来エネルギー賞「生涯功労賞」を受賞。

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  黒﨑 美穂
  ブルームバーグNEF 日本・韓国分析部門長

  2015年より電力・ガス市場シニアアナリストを務める。2009年よりESG（環境、社会、ガバナンス）アナリストとしてブルームバーグで商品の立ち上げと普及に従事。同社を代表して外務省の気候変動専門家会合、及び環境省の環境情報開示システム検討委員会の委員をも務めた。2007年よりロンドンのTrucost社にて環境リサーチアナリストを務め、現在に至る。慶應義塾大学経済学部卒。Imperial College London環境ビジネス修士号取得。

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  ドルテ・フーケ
  ベッカー・ビュトナー・ヘルド（BBH）パートナー

  ドルテ・フーケ博士は、弁護士事務所ベッカー・ビュトナー・ヘルド（BBH）に2011年より所属し、ブリュッセルオフィスを統括している。エネルギー、環境および競争法分野で30年以上の実績をもち、国際的専門家として認知されている。ヨーロッパ各国の機関で信頼される専門パートナーでもあり、クライアントは政府当局、非営利組織、学術機関や民間企業など多岐にわたる。また、フーケ博士は欧州再生可能エネルギー連盟（EREF）ディレクターも務めており、国内およびヨーロッパ全体の再生可能エネルギー協会と常に連携を取っている。自然エネルギー財団理事。

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  ペーター・ヨルゲンセン
  エナギネット社 副社長

  国際的な送電会社ノーデル（Nordel）、ETSOとENTSO-Eにて、デンマークのエネルギーシステムの計画、及び電力自由化担当者として参加。現在、デンマークの系統運用会社エナギネット社（Energinet）*にて、国際電力網、及び自然エネルギーの大量導入を可能にする電力市場の構築の責任者。国際的なコンサルティングサービスを行う同社傘下のEnerginet Associated Activitiesの責任者も務める。

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  岡本 浩
  東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長

  1993年に東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了後、東京電力（株）入社。UHV送電、再生可能エネルギーの電力システムへの統合、スマートグリッド戦略、海外の電力会社に対するコンサルティング、電力市場に関わる規制対応など、電力システムに関わるプロジェクトの取り纏めに携わる。2017年東京電力パワーグリッド（株）取締役副社長。前職として、東京電力（株）常務執行役、経営技術戦略研究所長、新成長タスクフォース事務局長を務める。2017年に共著で「エネルギー産業の2050年：Utility 3.0へのゲームチェンジ」（日経出版）を出版した他、論文、本など執筆多数。IEC/ACTAD委員、日本科学技術振興財団理事、日本CIGRE国内委員会副委員長。IEEE、電気学会、GO15、IUWG会員。

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  ルッジェーロ・アリコ
  エネル・グリーンパワー社 関連機関・国際渉外統括（欧州、アフリカ、アジア、オセアニア）

  イタリア、メッシーナ大学で法学を専攻、1999年卒業。2002年に弁護士資格を取得する。2000年にエネル社に入社し、機関・国際渉外関係部門に配属される。2003年、EUの機関担当としてブリュッセル勤務となり、特に欧州議会と緊密に連携した。5年後にはモスクワに移動、ロシアおよびCIS諸国との折衝統括責任者となる。2010年にはアルジェにおいて対アルジェリア折衝業務を統括。2016年3月よりエネル・グリーンパワー社の関連機関・国際渉外統括（欧州、アフリカ、サブサハラアフリカ、アジア、オセアニア）を務める。
  国際機関や各国政府機関との連携・渉外、およびエネルギーに関する規制・法律の分野で幅広い経験を持つ。人生の大半をイタリア国外において過ごしてきたマルチリンガルで、世界各国の大学・研究機関より客員教授として招聘を受ける機会も数多い。昨年、アフリカ、地中海、中東地域におけるイタリア産業界の発展を目指すイタリア企業連盟Confindustria Assafrica & Mediterraneo副会長に任命された。

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  ワン・ジョンジン
  中国エネルギー研究所 所長代理

  中華人民共和国国家発展改革委員会（NDRC）中国エネルギー研究所所長代理、研究教授をつとめる。
  1996年より本研究所において新・自然エネルギー政策、自然エネルギー開発に関する意思決定システム、エネルギーシステムの最適化、また、エネルギー・経済・環境間の調和のある発展達成のための戦略と計画に関する研究にたずさわる。過去20年間にわたり、全国人民代表大会、国家発展改革委員会、国家エネルギー局、科学技術部その他の国家政府機関に対して自然エネルギー分野の法規、戦略、政策、計画に関する研究および文案作成を行う。また、地方行政機関に対してエネルギー計画立案に関する支援を、民間企業に対してはコンサルティング業務の提供を行う。このほか、各種国際機関が行う研究事業に対して共同執筆者として貢献を行った。

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  フーゴ・ルーカス・ポルタ
  IDAE（Institute for the Diversification and Saving of Energy：エネルギーの多様化と省エネ推進機構) エネルギー転換のための規制枠組および企業戦略長

  スペインのマドリッド工科大学（UPM）で農業工学を専攻の後、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）より修士号（エネルギー部門）を取得。2014年3月よりヨーク大学（トロント）大学院において環境学兼任教授をつとめる。
  過去20年間にわたって民間・公共部門および国際機関において、自然エネルギーおよびエネルギー効率化促進のための支援メカニズムの構築とその運用にたずさわる。「欧州再生可能エネルギー指令2020」実現のための討議に深くかかわる。また、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立にも関与し、４年間にわたって政策・財政・情報管理部門を主導。現在、スペインのエネルギー転換に向けて、その目標達成のために必要な政策および制度の構築と運用にかかわる。

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  ジェフリー・ミクリナ
  ブループラネット財団 専務取締役

  ブループラネット財団専務取締役をつとめる。ブループラネット財団はハワイおよびその他の地域における100％クリーンエネルギー化達成への道筋づくりをめざしている非営利団体。コラボレーションとアドボカシーを通じて、ハワイにおけるエネルギーシステムの、クリーンで再生可能なエネルギー源利用への移行を可能にするために、拡張性のある政策および計画の実現を支援している。米国内の他州に先がけて、ハワイ州が100％自然エネルギー利用の達成を法律化することに成功するなど、そのキャンペーンは多くの成果を収めている。ミクリナ氏はイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校において意思決定論を専門に研究し、同大学より工学修士号を取得。破壊的技術、公共政策、社会的慣習が個人の行動に与える影響などの分野に関心をもつ。

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  イ・サンフン
  韓国エネルギー・エージェンシー 新・再生可能エネルギーセンター 所長

  2018年7月より現職。エネルギー・エージェンシーに着任以前は、1993年から2008年まで韓国環境運動連合（KFEM）会長をつとめ、これを契機に以後エネルギー部門に深くかかわる。その後も世宗大学気候変動センター研究員として気候変動の緩和および再生可能エネルギーの普及に関する研究にたずさわり、後にグリーンエネルギー戦略研究所長をつとめる。さらに気候問題にかかわることを希望し、2003年より産業通商資源部（MOTIE）再生可能エネルギー政策委員会委員、2004年より新・再生可能エネルギー研究所長をつとめる。

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  松山 泰浩
  経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長

  1992年通商産業省入省。2009年より3年間ジェトロロンドン産業調査員として欧州の再生可能エネルギー調査活動を担当。帰国後、石油・天然ガス課長、経済産業大臣秘書官、新エネルギー課長、資源エネルギー庁総務課長を経て、2018年7月より現職。

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  小宮山 宏
  三菱総合研究所 理事長
  プラチナ構想ネットワーク　会長
  国立研究開発法人 科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター センター長

  1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。2005年第28代東京大学総長に就任。2009年3月退任後、同年4月に三菱総合研究所理事長に就任。2010年8月、サステナブルで希望ある未来社会を築くため「プラチナ構想ネットワーク」を設立し、会長に就任。生活や社会の質を求める「プラチナ社会」の実現に向けたイノベーション促進に取組んでいる。主な著書に「「『課題先進国』日本（中央公論新社）」、「新ビジョン2050（日経BP社）」等多数。

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  マシュー・バリュ
  欧州委員会 再生可能エネルギーおよびCCS政策局 政策オフィサー

  欧州連合（EU）欧州委員会エネルギー総局政策担当チームの一員として欧州連合がとるべき自然エネルギー政策を規定し、その実施のための方向性を定める任務にあたる。欧州連合は2018年12月に、2030年に向けて自然エネルギー促進をめざす新しい法的枠組みを採択した。
  バリュー氏は過去12年間にわたって、ヨーロッパ各国の、国内および国際間のエネルギー・気候政策にかかわる業務にたずさわる。欧州委員会の任務に就くまでは、環境分野の諸機関および企業、さらにEUフランス政府代表に対してエネルギー効率化に関するコンサルタント業務を行う。大学においては、政治学および国際関係を専攻。

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  チョウ・ヨンサン
  韓国エネルギー経済研究所 代表

  2018年7月より現職。韓国グリーン成長委員会委員、韓国環境部環境政策委員会気候変動・空気質部会議長もつとめる。1996年ミネソタ大学セントポール校より博士号取得の後2018年まで高麗大学で教授職その他をつとめる。研究分野としては各国との比較の中での韓国のエネルギーおよび気候政策、特に排出量取引制度、よりクリーンかつ効率的な自然エネルギーの開発・普及および政策措置に関心をもつ。2006年から2016年にかけて環境部による助成の下に研究プロジェクト『気候変動特化プログラム』を主導。2007年および2014年、環境部賞を受賞。

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  鈴木 秀生
  外務省 地球規模課題審議官（大使）

  1985年外務省入省。1999年経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官、2002年同参事官。同年総合外交政策局総務課企画官を経て、総合外交政策局総務課主任企画官。2004年経済協力局無償資金協力課長。2006年欧州局政策課長。2008年在アメリカ合衆国日本国大使館参事官を経て2009年大使館公使。2011年在ベトナム日本国大使館公使。2014年北米局参事官（兼アジア大洋州局）。2015年在大韓民国日本国大使館公使。2017年より現職。

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  小野 洋
  環境省 大臣官房審議官

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  トーマス・コーベリエル
  自然エネルギー財団 理事長

  スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授（専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム）を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授として教鞭をふるう。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会（China Council for International Cooperation on Environment and Development）では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任している。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年スウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」では委員を務める。

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  末吉 竹二郎
  自然エネルギー財団 副理事長

  東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。 2018年9月には公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長に就任。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任 投資（SRI）についての講演等を行う。
  主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。

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  大野 輝之
  自然エネルギー財団 常務理事

  2013年より現職。「長期低炭素ビジョン」など国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から３年間、環境局長を努める。東京大学非常勤講師。ソウル国際エネルギー諮問委員会委員。イクレイ日本顧問。公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事。東京大学経済学部卒。
  2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。
  著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。

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  大林ミカ
  自然エネルギー財団 事業局長

  2011年、自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」で、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当、2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加し、2000年から2008年まで副所長。2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務めた。2017年、国際太陽エネルギー学会（ISES）よりグローバル・リーダーシップ賞を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

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